釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
ＨＰＶワクチン接種についてお尋ねいたします。 子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶワクチンが、今年４月から約９年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。
ＨＰＶワクチン接種についてお尋ねいたします。 子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶワクチンが、今年４月から約９年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。
生涯にわたる女性の健康支援という点において、今年は４月にＨＰＶワクチン接種の予防接種が再開され、本市においてもそのキャッチアップ接種を含め、平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの女性を対象に接種の勧奨通知を送付しています。このＨＰＶワクチン接種は、子宮頸がんを引き起こすウイルス感染を防ぐとともに、最近の厚生労働省の資料では、子宮頸がんそのものをも予防する効果があるとされています。
これまで再三にわたりＨＰＶワクチンは、世界保健機構が子宮頸がんの予防効果を認めるワクチンであること、海外92か国が公費によるワクチン接種を行い、罹患者の減少を確認していること、また、定期接種である以上、対象者に接種を受けるかどうかを判断していただくための情報提供や周知の在り方についてなどを質問し、提案してまいりました。
改正の背景には、平成30年10月に自治体及び国民を対象に行われたＨＰＶワクチン情報に関する調査結果から、国民にワクチンの情報が行き届いていないことが判明したことにあるようであります。
初めに、ＨＰＶワクチンに関する情報提供について。子宮頸がんは、子宮の入り口部分にできるがんで、年間約１万人の女性が罹患し、3,000人近くが亡くなっております。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスで、予防にはＨＰＶワクチンの接種が有効とされ、平成22年度にワクチン接種に対し公費助成を始めました。
医療の世界では、そういった有効性について、真っ二つに分かれる意見があるというのは存じ上げておりますし、それから今回の新たな勧告が出たと時を同じくして、ＨＰＶワクチン薬害訴訟の全国原告団、それから全国弁護団、こちらのほうから全国の全市町村にこれに対する抗議要請が出ているということもございます。
ＨＰＶワクチンは、日本でも2010年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進みました。 その後、2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。
ここで、日本産婦人科学会のＨＰＶワクチンに関する考え方を紹介します。ＷＨＯの世界保健機関は、平成２７年１２月の声明の中で、若い女性が本来予防し得るＨＰＶ関連がんのリスクにさらされている日本の状況を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されないことにつながる現状の日本の政策は、真に有害な結果となり得ると警告しています。
ＨＰＶワクチンは、2013年４月より小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に国の定期接種となっておりますが、接種後に副反応が生じたという報告で、６月より積極的勧奨が中止されております。
本年８月30日に厚生労働省で開催された副反応検討部会のＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価についてでは、国民アンケートで接種に関してわからないことが多いため決めかねていると41％が回答し、ＨＰＶワクチンが定期接種であること、疾病やワクチンについて知る機会が失われている現状が明らかになりました。
しかし、このＨＰＶワクチンがようやく承認されたところですが、現時点では任意接種であり、３回の接種に合計約５万円前後の費用が必要となります。より多くの女性への接種が可能となるように、諸外国では国のワクチン政策に組み入れることが推奨されており、ほとんどの先進国では接種費用に対し公費助成がなされています。
ＨＰＶワクチンは10歳以上から接種可能で、日本産科婦人科学会は11歳から14歳を中心にワクチン接種を奨励しているようですが、不活性ワクチンであるため三種混合ワクチンのように複数回の接種が必要となり、現在は３回の接種が推奨されております。 初回、１カ月後、５カ月後の３回接種で約４万ないし５万円の高額な費用がかかってしまうのが問題でもあるようです。
次に、ＨＰＶワクチンであります。 ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンについての状況でございますけれども、現段階、日本は未承認Ｖワクチンという位置づけであります。今後、ＨＰＶワクチンの有効性や副作用の状況等、ワクチンに関して具体的な内容が明らかになると思いますので、それらを踏まえ、必要、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、出産一時金の増額のお尋ねでございます。
１、当市の検診率の現状と推移、動向について、２、ＨＰＶワクチンの承認が進められておりますがその見通しについて、３、定期的な検診とＨＰＶ感染の有無や将来の発症性の可能性まで調べることのできる検査の取り組みをあわせて行うべきですが、当市の考えについて、４、検診とワクチンで予防できるがんであることの周知が必要ですが、その取り組みについてお伺いいたします。